多摩モノレール
箱根ケ崎方面延伸の都市計画が決定

多摩モノレール箱根ケ崎方面延伸の都市計画が決定

上北台から約7キロを延伸、7駅を設置する計画

東京都は2025年3月6日、多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間延伸に関する都市計画決定を告示しました。

延伸区間は、現在の終点である上北台駅から東大和市、武蔵村山市を経て、JR八高線の箱根ケ崎駅付近へ至る約7キロです。跨座型モノレールを複線で整備し、延伸区間には7駅を設置する計画となっています。

長年にわたって検討されてきた箱根ケ崎方面延伸が、構想や調査の段階から、具体的な事業化に向けた手続きへ進む大きな節目を迎えました。

モノレールと関連道路を都市計画に位置づけ

今回決定されたのは、モノレール路線だけではありません。都市高速鉄道として、立川都市計画都市高速鉄道都市モノレール第1号線と、福生都市計画都市高速鉄道都市モノレール第1号線が位置づけられました。モノレールの導入空間となる都市計画道路についても、立川都市計画道路と福生都市計画道路の変更、決定が告示されています。対象には新青梅街道線、多摩南北線、東京環状線などが含まれます。

多摩都市モノレールは、道路上空に設けられる支柱と軌道桁の上を走る跨座型モノレールです。延伸を実現するには、モノレールそのものだけでなく、支柱や駅を設置する道路空間を都市計画上で確保する必要があります。今回の決定によって、上北台駅から箱根ケ崎駅付近までのルートと、モノレールを整備するために必要な空間が正式に都市計画へ位置づけられました。

上北台から箱根ケ崎まで約7キロ

計画区間は、東大和市上北台一丁目から、西多摩郡瑞穂町の箱根ケ崎駅付近までです。延長は約7キロで、全線が高架構造となります。延伸区間には仮称No.1駅からNo.7駅までの7駅が設けられる計画です。車両は現在の多摩都市モノレールと同じ跨座型で、4両編成、定員約400人を想定しています。駅の正式名称は、2025年3月6日時点では決まっていません。都市計画資料では番号による仮称が用いられており、駅名については今後の調整や手続きを経て決定されることになります。

延伸が実現すると、JR八高線の箱根ケ崎駅から多摩センター駅までがモノレールで結ばれます。多摩地域を南北に結ぶ公共交通ネットワークが強化され、沿線地域の移動利便性や地域全体の活力向上が期待されています。

武蔵村山市に初めて軌道系交通が乗り入れへ

延伸区間の中心となる武蔵村山市は、東京都内の市でありながら、市域内に鉄道駅がありません。市内の公共交通は路線バスが中心で、上北台駅、玉川上水駅、立川駅、昭島駅などへ向かう移動をバスが支えています。モノレールが延伸されれば、市内に複数の駅が設けられ、武蔵村山市の交通環境は大きく変わります。

武蔵村山市は今回の決定を、モノレールが市内を走行するために不可欠な都市計画が決まったものと位置づけています。市が発行した臨時号では、2025年を「武蔵村山市モノレール延伸元年」と表現しました。新駅の整備は、移動手段が増えるだけの計画ではありません。駅周辺の道路、交通広場、バス路線、商業施設、住宅、公共施設などを一体的に考える、沿線まちづくりの出発点となります。

都市計画決定は着工や開業の決定とは異なる

今回の都市計画決定は、延伸工事が直ちに始まることを意味するものではありません。都市計画決定は、モノレールをどの場所に通し、駅や軌道をどの範囲に整備するのかを、都市計画として確定する手続きです。実際に事業を進めるには、軌道事業特許、事業認可、工事施行認可、詳細設計、用地確保など、さらに複数の手続きが必要になります。

多摩都市モノレール株式会社は、2024年7月23日、上北台―箱根ケ崎間について、軌道法に基づく軌道事業特許を国土交通大臣へ申請しています。ルートと施設の位置が都市計画として決定されたことは、延伸を実現するための重要な手続きが完了したことを意味します。

2030年代半ばの開業を目標

東京都は、上北台―箱根ケ崎間について、2030年代半ばの開業を目標に手続きを進めています。開業までには設計、工事、車両や電気設備の整備、試運転などに長い期間が必要です。道路の拡幅整備や駅周辺のまちづくりも、モノレール本体と並行して進めなければなりません。

今後の焦点は、軌道事業特許をはじめとする法的な手続きがどのように進むのか、事業費や整備工程がどこまで具体化するのかという点に移ります。

長年にわたり延伸を求めてきた沿線地域にとって都市計画決定は大きな前進です。上北台駅で止まっている多摩都市モノレールが新青梅街道を西へ進み、武蔵村山市を通って箱根ケ崎駅へ到達する計画は、構想から実現に向けた新たな段階へ入りました。